タイムズカー個人情報漏えいの集団訴訟に、参加登録をしました。
前回の記事に書いたとおり、私の免許証画像は漏れた側でした。あれから半月以上たちましたが、不安が消えるどころか、ふとした拍子に思い出してしまいます。郵便受けを開けるたびに、知らない封筒がないか確認する癖もつきました。
何かしていないと落ち着かなかったので、集団訴訟の登録フォームから申し込みました。お金がもらえるとは思っていません。不安をひとりで抱えているのがつらくなった、というのが正直なところです。
この記事では、登録した集団訴訟の中身と、タイムズカーの現状、今後の見通しを、2026年10月16日時点で調べた範囲でまとめます。
※法的な助言ではありません。参加するかどうかは、公式サイトの最新情報を読んで、自分で判断してください。
私が集団訴訟に登録した理由
前回の記事で、私は信用情報機関の本人申告は見送り、免許証の再交付もしないと書きました。調べたうえでの判断でしたが、やれることを全部やった気持ちにはなれませんでした。
免許証の画像は、パスワードと違って変えられません。誰の手に渡ったのか、いつ使われるのか分からないまま、何年も気にし続けることになります。
そんなときに、集団訴訟の参加者を募る特設サイトの存在を知りました。タイムズカーの運営会社に、損害賠償を求めるというものです。
正直、勝てるのか、いくらになるのかは分かりません。それでも、登録だけなら費用がかからず、気持ちが少し前に進む気がしました。
登録は参加の意思表明にすぎない、とサイトに書かれていたのも後押しになりました。
公式サイト
集団訴訟サイトの内容
私が登録したのは、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士が開設した特設サイトです。ページには、タイムズカーやパーク24グループとは無関係で、同事務所が独自に運営していると書かれています。
誰が対象で、何を求めるのか
特設サイトの記載によると、対象は約660万アカウントの被害を受けた会員で、退会済みの人も含まれます。免許証画像が漏れていない人や、実際の被害がまだ出ていない人も参加できるそうです。
請求するのは、個人情報を適切に管理する義務を怠ったことへの慰謝料などです。根拠として、民法の不法行為責任と、会員契約上の安全管理義務違反が挙げられています。
法人会員の場合は、法人ではなく、利用者として登録されていた従業員や役員の一人ひとりが原告になる形を検討している、とも書かれていました。
手続きの流れ
流れは「登録」「ご案内」「委任書類の提出」「提訴」の順です。登録した時点では、まだ弁護士に依頼したことにはなりません。委任契約が成立するのは、後から届く委任書類を提出したときです。
提訴するかどうかは、牧野法律事務所が判断するとされています。提訴しない場合は、登録した人に連絡したうえで登録情報を消去する、という説明でした。
ITmedia NEWSのインタビューでは、牧野弁護士が目標人数は決めておらず、会社の情報管理の実態を見て提訴を判断する、と話していました。
費用と申込期限
費用は、サイトによると後日案内されます。案内された内容に合意しない限り、支払いは発生しないそうです。ITmedia NEWSの記事には、提訴を見送った場合は費用がかからないとも書かれていました。
ただ、着手金や報酬の具体的な金額は、現時点では示されていません。ここは私も気になっていて、案内が来たらちゃんと読んでから決めるつもりです。申込期限は、サイトには記載がありませんでした。
もうひとつ、サイトには「補償金や金券の受け取り時に、追加請求をしないことへの同意を求められても、同意しないでほしい」という注意書きがありました。タイムズカー側から補償の案内が来たときは、この一文が頭に浮かびそうです。
登録後に届いたメール
フォームから申し込むと、牧野法律事務所から受付完了のメールが届きました。件名や本文には、改めて登録する必要はないと書かれていました。
メールに書かれていた今後の流れは、次の3つです。
- 費用、手続き、委任書類を含む詳しい案内が、同じメールアドレスに届く
- 案内を読んで、参加する人だけが委任書類を提出する
- 提訴の判断と時期は、参加人数と準備状況を見て事務所が決め、随時報告される
特設サイトに書かれていた内容と同じ流れでした。この時点でお金の話は出てこないので、登録しただけで何かを請求されることはなさそうです。
メールで保管を頼まれたもの
お願いとして、証拠になりそうなものを残しておくよう書かれていました。
- タイムズカーから届いた通知メールやお詫びの案内（削除しない）
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に開示請求をした場合は、結果の控えと手数料の分かる書類
- 運転免許証を再交付した場合は、再交付の記録と手数料の分かる領収書など
特設サイトに、信用情報機関への費用も損害として請求することを検討していると書かれていました。そこにつながる話だと思います。
私は前回の記事で、本人申告も再交付も見送ると決めました。これから動く人は、手数料の領収書を取っておくと、あとで使えるかもしれません。
タイムズカーから届いたメールは、私も消さずに残してあります。
偽メールへの注意
メールには、事務所からの連絡は timescar-lawsuit.com のアドレスからだけ送ると書かれていました。それ以外の差出人から届く受付確認や手続き案内、電話、別サイトへの誘導、費用の支払い要求には注意するように、とのことです。
集団訴訟の登録者は3万人を超えていると報じられています。名簿を狙った詐欺が出てもおかしくない状況なので、この注意書きは読んでいてありがたかったです。
私は、案内が届いても本文のリンクをいきなり押さず、差出人のアドレスを確認してから開くことにしました。費用の支払いを急がされたら、まず疑います。
身に覚えのない登録の取り消し
メールの最後には、登録した覚えがない場合の申告先が書かれていました。事務所が確認したうえで、その登録を取り消してくれるそうです。
他人のメールアドレスで勝手に登録される可能性を考えた仕組みだと思います。私のところには、タイムズカーの会員と無関係なのに届いた、という人の心配にも応えられる形でした。
慰謝料の相場
お金目的ではないとはいえ、金額は気になりました。特設サイトには、過去の裁判例で認められた、一人あたりの金額が載っています。
- 通信教育会社の顧客情報：3,000〜3,300円
- プロバイダの顧客情報：5,000円と弁護士費用
- 自治体の住民基本台帳データ：1万円と弁護士費用
- エステサロンの顧客情報：3万円と弁護士費用
こうして見ると、数千円から数万円の幅です。東洋経済オンラインの記事では、免許証の再交付手数料が1,500〜2,700円ほどなので、その費用だけで過去事例の慰謝料と同じくらいか、上回るという指摘もありました。
牧野弁護士は、免許証のような保護の必要性が高い情報は、金額を押し上げる要素になるとみているそうです。慰謝料以外の実損や、将来のなりすまし被害の追加請求にも触れていました。
とはいえ、特設サイトには結果や金額は保証しないと明記されています。私も、まとまったお金が戻ってくるとは期待していません。弁護士費用を引いて手元にほとんど残らない可能性もあるので、そのあたりは案内が来たら確認します。
タイムズカーの現状
ここからは、タイムズカー側で何が起きているのかです。公式発表と報道で確認できた範囲を書きます。
公式発表で分かっていること
タイムズモビリティとパーク24の発表では、9月25日の9時7分に不正アクセスを検知し、9月26日の7時25分までに侵入経路と攻撃元との通信を遮断しています。漏えいしたのは約660万アカウントで、現時点で新たな不正アクセスや不正利用は確認されていない、とされています。
クレジットカード情報は漏れておらず、パスワードも復元できない形で保管されていた、というのも同じ発表です。外部の専門機関によるフォレンジック調査が続いていて、個人情報保護委員会と警察にも報告済みとなっています。
まだ決まっていないこと
私が一番引っかかったのは、補償と再発防止策です。公式の第2報には、再発防止策は「実施済みの対策」と「中長期の対策」を実施時期とあわせて、続報で公表すると書かれています。
補償は、10月13日付で更新されたFAQでも、外部専門機関の調査結果を踏まえて全体方針を決める予定、という回答のままだったと報じられています。侵入経路や原因も、10月14日時点で公表されていないという報道がありました。
漏えいから3週間近くたつのに、何が起きたのかも、どうお詫びするのかも決まっていません。被害を受けた側からすると、じれったい状況です。
退会者の情報を7年保管していた件
もうひとつ気になったのが、保管期間です。弁護士事務所のブログ記事によると、タイムズカー側のFAQで、氏名・住所・生年月日は税法などに基づき、運転免許情報と画像はなりすまし対策や問い合わせ対応のため、いずれも7年間保管していたと説明されているそうです。
同じ記事では、個人情報保護法22条が、利用の必要がなくなった個人データを遅滞なく消すよう求めていることから、退会者の免許証画像を7年も持つ必要があったのかが、今後の争点になりうると指摘されていました。
私は退会しているわけではありませんが、やめた人の書類まで残っていたと知ったときの引っかかりは、この点につながっています。
これからの見通し
ここからは、私が調べて感じた見通しです。確定した話ではありません。
集団訴訟の登録者は、10月4日にITmedia NEWSなどの報道で3万人を超えたと伝えられました。FNNの見出しには、3万7000人という数字も出ていました。短期間でこれだけ集まったので、提訴の判断にも影響するだろうと思っています。
一方で、提訴の時期や費用、請求額は、まだ公表されていません。案内メールが届くまで1週間以上かかることもある、とサイトには書かれていたので、焦らず待つしかなさそうです。
会社側の動きでは、パーク24の株価が発表後に下がりました。ITmedia NEWSによると、9月28日の終値は前週末比3.00%安の1,953円で、翌29日には一時5%を超える下げになっています。今後の補償や訴訟の費用が、業績にどう響くのかはまだ分かりません。
弁護士事務所のブログ記事では、株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟の可能性も指摘されていました。ただ、同じ記事には過去の判例で責任が否定された例も並んでいて、簡単にはいかなさそうだと感じました。
参加するか迷っている人へ
私は、登録して損はないと判断しました。理由は次のとおりです。
- 登録の段階では費用がかからない
- 委任書類を出すまでは、弁護士への依頼は成立しない
- 提訴されなければ、登録情報は消去される
- 登録後の案内メールでも、費用の請求は一切なかった
ただし、全員に向いているとは思いません。慰謝料は数千円から数万円の見込みで、弁護士費用を引くとほとんど残らない可能性があります。提訴されないまま終わることも、十分ありえます。
注意したいのは、偽のサイトです。ITmedia NEWSのインタビューによると、牧野弁護士のサイトは事務所のサイトと相互にリンクし、弁護士登録番号も載せていて、偽サイトではないかという声にそう対応したと話していました。
登録するときは、検索で出てきたサイトではなく、報道に載っているURLや事務所の公式サイトからたどるほうが安全だと思います。
詳しい案内メールが届いたら、費用の内訳と、提訴した場合の流れを必ず読んでから委任するかどうか決めます。この記事も、新しい動きがあったら追記します。
まとめ
私は、不安に押されるかたちで集団訴訟に登録しました。勝つ見込みや金額より、何もしないでいるつらさのほうが大きかったからです。
タイムズカーは、原因も補償も再発防止策も、まだ示していません。続報が出るまでは、タイムズカーを名乗る連絡に反応しないことと、郵便物の確認を続けます。
よくある質問
Q. タイムズカー情報漏えいの集団訴訟には、誰でも参加できますか？
A. 特設サイトによると、現会員に加えて退会済みの人も対象です。免許証画像が漏れていない人や、実際の被害が出ていない人も参加できるとされています。ただし、提訴するかどうかは牧野法律事務所が判断します。
Q. 集団訴訟に登録すると、どんなメールが届きますか？
A. 私のところには、牧野法律事務所から受付完了のメールが届きました。今後の流れや、証拠として保管してほしいもの、偽メールへの注意が書かれていて、この時点で費用の請求はありませんでした。事務所からのメールは timescar-lawsuit.com のアドレスからだけ送るとのことなので、差出人は必ず確認してください。
Q. 集団訴訟に参加すると、費用はかかりますか？
A. 特設サイトには、費用は後日案内され、合意しない限り支払いは生じないと書かれています。着手金や報酬の具体的な金額は、私が確認した時点では出ていませんでした。ITmedia NEWSには、提訴を見送った場合は費用がかからないとあります。
Q. 勝訴したら、いくらもらえますか？
A. 金額は決まっていません。特設サイトには、過去の裁判例の一人あたりの認容額として、3,000円から3万円（と弁護士費用）の例が載っています。結果や金額が保証されているわけではない、とも明記されています。
参考にした情報
- タイムズカー情報漏えい 集団訴訟 参加登録サイト（牧野法律事務所）
- パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）」
- タイムズカー「不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）」
- ITmedia NEWS「タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた」
- 週刊アスキー「タイムズカー情報漏えい、集団訴訟に3万人が参加希望」
- FNNプライムオンライン「『タイムズカー』集団訴訟準備サイトに3万7000人登録」
- 東洋経済オンライン「《タイムズカー情報流出》慰謝料は過去事例で数千円」
- ITmedia NEWS「パーク24株が大幅続落、一時5％安」
- 弁護士事務所のブログ「パーク24子会社のタイムズカーで免許証画像160万件が漏えい、退会者分も7年保管」
